Q&Aでは刀全般に関わることや、一般の方から質問のあることや良く誤解していることをまとめていきます
刀の所持に関して
銃砲刀剣類登録証
所持している刀や古式銃が未登録の場合
名義変更
用法上の凶器

刀の所持に関して
 
銃砲刀剣類登録証
 
 良く聞く勘違いに、刀を所持するのに刀の持ち主が「所持免許」を必要とするということです。これは結論から言ってしまうと、そのような免許や資格の類はまったく必要ありません。またそのような個人に対して、下記の「登録証」を発行する制度自体が存在していません。これは刀だけでなく火縄銃等の日本の古式銃も同じ扱いです。

 現在刀という物は絵画や焼き物のように、美術品という扱いで取引されています。全ての日本刀には1本に付き一通ずつ「銃砲刀剣登録証」という書類が付いています。これは各都道府県の教育委員会から、刀そのものに対して発行されるものです。決して個人や業者に対して発行されるのではありません。従ってこの「登録証」のついている刀に関しては、何処の誰が所持しても問題は一切ありません。ただし登録されていない(登録証の付いていない)日本刀を所持していると、銃刀法における不法所持で罰金。場合によっては懲役が科せられます。

 刀剣商が販売している刀には必ず登録証が付いています。ですのでそういったところで購入して頂けばまず問題はありません。刀匠に注文する場合も製作時に申請しますので必ず登録証は付いてきます。

所持している刀や古式銃が未登録の場合
  

 もし古いお家で整理をしていて登録所の無い刀剣類を発見したりした場合は、ただちに警察署へ発見の届け出をしなければいけません。「銃砲刀剣類登録証」が付いていない刀は、一般の方は所持できませんのでそのまま所持していた場合、罰則の対象となってしまう可能性があります。警察署では保安課に登録所の付いていない刀発見したと届け出ると、発見場所や発見状況等の報告書類を書きます。全ての手続きが済んだら書類と刀を持ち、書類に記載された日時に記載場所に刀と登録済み証を持って行き、「銃砲刀剣登録証」の発行審査があります・。

 また、危険だからと言った理由から発見した刀が必要無い場合はその旨を伝えると、警察側で引き取ってもらうことも出来ます。

名義変更
   

 登録証には刀の所持者を記載するようなことはありません。しかし、刀を他者への譲渡したり自身が譲り受けた場合には、いかなる理由があっても名義変更をする義務が発生します。これは刀剣商から購入した場合でも一緒です。この場合は金銭の引渡しとは関係なく、刀剣商から自身への譲渡という形で届けます。名義変更の手続きは極めて簡単で、専用のハガキで登録証に記載されている記載事項を記入し、捺印したものを名義変更願として登録証にある教育委員会に送付するだけです。ここで注意が一つ。銃刀剣の登録は各都道府県の教育委員会がしており、必ず登録所に記載された都道府県の教育委員会に出してください。他県の教育委員会に送っても登録は出来ません。専用ハガキは購入時に刀剣商、もしくは刀匠に言えば簡単に手に入ります。教育委員会の住所も同じです。

 登録証には刀・脇差し・短刀といった種別、刃の長さ、刀身の反り、目釘穴の数、製作した刀工の銘が記載されて教育委員会の認証印が入ります。

 多くの場合、刀剣商や刀匠の側で手続きをしてくれます。自身でやる場合も簡単ですし、聞けば親切に教えていただけるでしょう。

用法上の凶器
 
 ナイフや包丁などといったものはどうでしょう?刀は一寸(30cm)以下の短刀でも登録が必要にもかかわらず、ナイフや包丁は大きさに関わらず必要ありません。包丁などは刀に非常に近い上に、大きな物は三寸を超える物もあるのにどうしてでしょう?

 これは刀という物の本質に関係しています。刀は元来人を傷つけることを目的とした明らかな凶器だからです。現在は美術品として扱われているとはいえ、道具としての使用目的が元々殺傷と言った危険な目的を帯びているために登録を必要とします。

 反面、ナイフであれば工作用だったりアウトドアの枝打ちといった多目的な物。包丁であれば料理や食肉の解体だったりといった様に、あくまで道具としての使用であり刀と違い殺傷を目的とした物ではありません。これを「用法上の凶器」といいます。つまり、人を傷つける危険があると言ってもあくまで使用上の問題であるということです。要するにその気になれば刀よりも車で轢いたほうが危ないということです。刀じゃ車には勝てません。でもそれはあくまで使い方の問題であり、それらは明らかに間違った使用法により「結果的に」人に害を及ぼすに至るのである。こういった判断から分別がされています。もし危険物が全て登録を必要としたら、釘一本から必要でしょう。